東京, 12月20日, /AJMEDIA/
9月、Facebook（現Meta）の安全性担当グローバル責任者のAntigone Davis氏は、同社の写真共有アプリ「Instagram」が10代の若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているという懸念への対応に追われた。
米The Wall Street Journal（WSJ）に、FacebookはInstagramが10代の少女にとって「有害」であり、少女たちの体型コンプレックスや自殺願望をあおっていることを認識していたという記事が掲載されると、米議会は公聴会を開いてDavis氏を召喚した。この記事は、Facebookの元プロダクトマネージャーで内部告発者のFrances Haugen氏が持ち込んだ内部調査資料をもとにWSJが連載した記事の1つだ。
公聴会に出席したDavis氏は居並ぶ議員たちに向かい、この内部調査は「爆弾」と呼ぶようなものではなく、因果関係を調べることを目的としたものでもないと訴えた。
しかし民主党のRichard Blumenthal上院議員（コネカット州選出）は、この主張を認めないだろう。
同議員はFacebookの内部調査について、「自社のサイトが子どもに与える悪影響をFacebookが認識していたことを示す、強力で説得力のある、揺るぎない証拠」だと述べ、「この事実と調査結果を隠していた」として同社を批判した。
議会での激しい応酬は、この世界最大のソーシャルネットワークサービス（SNS）に対する米国の議員や社会全体の不信感を浮き彫りにしている。Facebook改めMetaは、ヘイトスピーチや誤情報、攻撃的なコンテンツに対する対策を十分に講じず、発展途上国をはじめ世界中の国で深刻な問題を引き起こしていると批判され続けてきた。2021年は内部文書の流出を機に、同社はユーザーの安全よりも会社の利益を優先しているという批判がさらに高まった。36億人のユーザーを抱える同社は、一連の報道は内部調査の結果をねじまげて伝えていると述べ、4万人を超える従業員が安全とセキュリティの問題に取り組んでおり、それこそが、こうした問題を真剣に受け止めていることの証だと主張した。内部告発をめぐる騒動に対応する一方で、同社は2021年、人々が仕事をし、交流し、ゲームを楽しむ場になると期待されている仮想環境「メタバース」の構築にも取り組んだ。
2021年のFacebook/Metaをめぐる動きを時系列で振り返ってみたい。
