東京, 12月19日, /AJMEDIA/
ネット通販の普及により、海外では販売が禁止されているおもちゃなどの子ども用製品が国内に流入しているとして、経済産業省は、これらの製品に安全基準を満たすことを義務づける新たな制度の案をまとめました。
おもちゃなどの子ども用製品をめぐっては、業界団体などが誤飲やけがを防ぐための自主的な基準を定めていますが、基準に合わない製品の販売を禁止するような強制力のある制度はありません。
一方で、経済産業省によりますと、近年のネット通販の普及により、海外では基準に合わないとして販売が禁止されている製品が国内に流入しているケースもあるということです。
経済産業省は、事故を未然に防ぐための制度を検討してきましたが、18日開かれた審議会で、おもちゃなどの子ども用製品について、安全基準を満たすことを義務づける新たな制度の案を示しました。
製造者や輸入事業者には国への届け出を求め、製品に基準への適合を示すマークや対象年齢などを表示するよう求めるとしています。
対象となる製品は、低年齢層向けのおもちゃのほか海外で規制対象となっているベビーカーやだっこひもなどを検討していて、制度の導入前に製造された製品は対象外にするということです。
経済産業省は、一般からの意見を募ったうえで、制度の具体化を進めたいとしています
