東京, 5月27日 /AJMEDIA/
2021年から着目され始めたメタバース。「Facebook」などを運営するMetaを筆頭に多くの企業が参入を表明し、多額の投資が行われてきた。それから約3年が経った今、メタバースはビジネスとしてどのような状況なのかを解説していく。
なお、本連載ではメタバースを、「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義する。いわゆる“狭義”のメタバースで、AR/MRサービスや、別ユーザーとのコミュニケーションが発生しないVRサービスはスコープ外としている。
冷めゆく“メタバース熱”
2021年後半から2022年にかけて、多くの企業がメタバースに進出した。多様なメディアが特集を組んでメタバースを取り上げるなど、メタバースは“過熱”状態であった。
しかし現状、その熱は冷めてきており、メタバースからの撤退を表明する企業やメタバースのサービスを終了させる動きが出てきている。メディアを通じて「メタバース」という用語を見聞きすることも、かなり少なくなっている。
メタバースの熱が冷めてきていることは、2024年1月に米国で開催された「CES 2024」においても顕著に表れていた。
2023年に開催された「CES 2023」においては、「Gaming｜Metaverse｜XR」とカテゴライズされた展示区画が用意され、その区画にメタバースに関する数々の製品・サービスが展示されていた。さらに、CESの主催者であるCTA（全米民生技術協会）の基調講演では、毎年その年のキーテクノロジーが発表されるが、その一つとしてメタバースが紹介されており、メタバースに対する注目度が高かった。
しかし、CES 2024では「Gaming｜Metaverse｜XR」の展示区画は同じく設けられていたものの、メタバース関連の展示は2023年と比べて減少した。展示された製品・サービスも、2023年と比べて目新しいものは見受けられなかった。一方で、XRやデジタルツインに関連した製品・サービスの展示が増えており、CTAの基調講演でも2024年のキーテクノロジーとしてデジタルツインが挙げられた。注目度がメタバースから離れ、XR・デジタルツインに移り変わっていることが伺える。
主要プレイヤーはメタバースへの投資を継続
メタバースからの撤退を発表した企業がいる一方で、継続的な投資を行っている企業も少なくない。Metaは、一時は業績悪化により、投資家からメタバース撤退を求める声が上がっていたものの、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は引き続き投資する方針を明確にしている。
Appleもメタバースへの投資を行っており、「空間コンピューティング」という新しい概念を提唱し、2024年2月にはVRゴーグル「Apple Vision Pro」を発売した。ディズニーにおいては、2021年からメタバースへの参入を検討していたものの、その後2023年5月にメタバース部門の解体を発表し、メタバースからの撤退を表明していた。しかし、2024年2月に人気オンラインゲーム「FORTNITE」を有するEpic Gamesの株式を取得し、再度メタバースに取り組んでいくことを発表している。
日本国内においても、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの通信会社各社はプラットフォーム展開やメタバース関連サービスの開発に積極的であり、全日本空輸（ANA）のような旅客業界もバーチャルトラベルやショッピング体験を提供するプラットフォームを展開している。そして、竹中工務店、三井住友フィナンシャルグループ、ヤマハなど、異なる業界の企業が協力してメタバースプラットフォームの構築に取り組む事例も見られる。
さらに、上記で挙げた企業を含めた数々の日本企業が、中期経営計画やプレスリリースでメタバースへの参入を表明している。メタバースの製品・サービスが新たに登場していくものと考えられる。
91.9%が事業化に失敗
現在においても、メタバースに取り組む企業が一定数存在することは確認できたが、事業化に辿り着くまでの道は険しい。クニエが2023年1月に行った、国内のメタバースビジネスの実態調査によれば、91.9%が事業化に失敗している。
なお、本調査での事業化とは、「企画に対して事業化の社内審査がおりた状態」「企画が事業として運営している状態」として定義しており、ビジネスとして走り出すに至っていないケースが大半を占めていることを示している。
