東京, 10月15日, /AJMEDIA/
大阪高裁が１４日、「１票の格差」が最大３．０３倍だった７月の参院選を「違憲状態」と判断した。格差是正策をめぐる与野党のこれまでの動きは鈍く、早急な具体化を迫られた形だ。今後、協議が始まる見通しだが、意見対立を繰り返して合意形成に手間取れば、再び厳しい司法の判断を突き付けられる可能性もある。
自民党の世耕弘成参院幹事長は１４日の記者会見で「（与野党でつくる）参院改革協議会をできるだけ早く立ち上げ、対応しなければいけない」と述べた。
最高裁は２０２０年１１月、格差最大３．００倍だった１９年参院選を「合憲」としつつ、「さらなる格差是正を図り、再び拡大させないための取り組みを進めることが求められる」と言及。これを受け、与野党は昨年５月から今年６月まで協議会で議論を重ねたが、立場の隔たりから合意は得られず、結論を７月の参院選後に先送りしていた。
ネックになったのは、鳥取・島根、徳島・高知で適用中の合区の扱いだ。制度維持を容認する意見がある一方、解消を求める声もあり落としどころを見いだせなかった。議員定数についても、意見は「増」と「減」で割れた。
自民党などが合区解消に向けて憲法改正を唱えていることも、立憲民主党などを刺激して議論が進まない要因の一つになっているとみられる。
立民の渡辺周政治改革推進本部長は、大阪高裁の判断に関し「司法判断に真摯（しんし）に耳を傾け、選挙制度の不断の見直し議論を進める」とのコメントを発表した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「本格的な憲法上の議論も含め、国政選挙の在り方を議論しなければならない」と主張。共産党の田村智子政策委員長は会見で「比例代表中心の制度へ仕組みを変えるべきだ」と訴えた。
