「辺野古」7度目の審判 名護市長選、23日に投開票

東京, 1月22日, /AJMEDIA/

 沖縄県名護市長選の投開票が23日に迫った。24年前に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が初めて争点化してから7度目の審判。政府の計画が揺れ動くたびに翻弄(ほんろう)されてきた市民には無力感も漂っている。(肩書は当時)
 辺野古移設が初めて問われたのは1998年2月の市長選だ。政府の海上ヘリポート建設案をめぐる97年12月の住民投票で反対派が過半数を占めたにもかかわらず、比嘉鉄也市長は建設受け入れを表明。直後に辞任したことから選挙戦に突入し、賛成派に推された岸本建男氏が反対派候補を破り初当選した。
 岸本氏は2002年2月に再選。しかし、政府が建設予定場所を沖合から沿岸に変更したことで、任期満了間際に「沿岸なら反対」の姿勢を明確にした。3度目の「移設の是非」を問う06年1月の市長選は、岸本氏の後継で「条件付き容認」派の島袋吉和氏が勝利。これを受け、政府は周辺住宅地の上空を米軍機が飛行しないよう計画を修正した。
 潮目が大きく変化したのは、移設先を「最低でも県外」と訴えた民主党政権が09年9月に発足してからだ。10年1月の市長選では、移設反対派が推す稲嶺進氏が勝利し、島袋氏を退けた。
 だが、鳩山政権は移転先を他に見いだせず辺野古に回帰。民主党は下野し、政権復帰した自民党の安倍晋三首相が移設を推進すると稲嶺氏は苦しい立場に追い込まれた。14年1月に再選を果たしたが、6回目の審判となった18年2月の前回市長選では、移設への賛否を示さない渡具知武豊氏に敗れた。
 市長選の結果は政府の判断に直結しないが、繰り返し争点化することにへきえきする市民も少なくない。辺野古に近い数久田地区に住む男性(67)は「基地問題は市民がいくら言っても、どうにかなる問題ではない」と話した。

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