東京, 6月13日 /AJMEDIA/
参院法務委員会は１３日、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。１４日の参院本会議で可決、成立する見通し。
新制度は国内の深刻な労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。政府は２０２７年にもスタートさせる方針だ。
未熟練の労働者として受け入れた外国人を３年間で育成し、最長５年働ける「特定技能１号」の水準に引き上げることが目標。熟練した技能を身に付けて「特定技能２号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
途上国に技術を移転する「国際貢献」を掲げた技能実習制度は廃止する。これまで原則として認めてこなかった技能実習生の「転籍」（転職）について、新制度は一定の条件の下で容認する。
新制度の導入に伴い日本に長期滞在する外国人の増加が見込まれる。このため、法案には永住許可制度の見直しが盛り込まれた。永住者が納税などの公的義務を故意に怠った場合、資格を取り消し可能とする内容。立民と共同会派を組む社民党の福島瑞穂党首は１３日の法務委で、「永住者の生活を不安定にする。苛烈な差別以外の何物でもない」と批判した。
