東京, 7月12日, /AJMEDIA/
経済産業省は１１日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達難に備え、都市ガスの使用節約を要請できる制度の導入検討を開始した。需給逼迫（ひっぱく）が深刻化した場合、使用量の多い大企業に使用制限令を出せるようにする。ロシアからの安定的なＬＮＧ輸入に支障が生じた際の対策として準備を進める。
同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で、具体的な制度設計の検討に着手した。秋に予定される臨時国会へのガス事業法改正案の提出を視野に入れる。
新たな制度は使用制限令などを出せる電力の対応を参考にする。具体的には、まず家庭や企業に数値目標のない都市ガスの使用抑制を要請する。改善しなければ数値目標を設けた要請に移行。需給が一段と厳しくなれば大口需要家への使用制限令に踏み切る。医療機関などの重要インフラを担う事業者は制限令の対象外とする方向だ。
