東京, 6月11日 /AJMEDIA/
政府は１１日の閣議で、２０２３年度の水産白書を決定した。巻頭で、海や漁村の価値、魅力を活用して地域を活性化させる取り組み「海業（うみぎょう）」を特集。先行事例などを紹介し、「海業を根付かせることで地域の所得と雇用の機会の確保を目指す」と意義を強調した。
「海業」はもともと、１９８５年に神奈川県三浦市が提唱した言葉。白書では先行事例として、水産物を直接販売する日曜朝市や海上釣り堀を設けた田尻漁港（大阪府田尻町）などを紹介。「漁協組合員の所得の増加に加え、地域の発展においても重要な存在となっている」と説明した。
水産庁は今年３月に「海業」推進地区として全国５４地区を認定、助言などを行うことにしている。白書では「地域外の民間企業など多くの関係者を巻き込んだ協議会を設置し、地域内でより幅広い経済波及効果を狙った取り組みとすることも重要」と指摘した。
