東京, 3月16日, /AJMEDIA/
政府は１５日、２０２３年春闘などでの「物価上昇を超える賃上げ」実現に向け、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」を首相官邸で開いた。安倍政権下の１５年４月以来、約８年ぶりの開催。岸田文雄首相らが出席し、労使交渉の現状や今後の取り組みなどを巡り意見交換。労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠との認識で一致した。
首相が掲げる「構造的な賃上げの実現」には日本の雇用の７割を占める中小企業の労使交渉がカギを握る。満額回答が相次ぐ大手企業の集中回答日に開催することで、賃上げに向けた社会全体の機運を高める狙いもある。
政府から加藤勝信厚生労働相らが出席。労働界からは連合の芳野友子会長ら、経済界からは経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭らが参加した。
首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題だ。政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組む」と表明。労務費の転嫁状況について、公正取引委員会の協力の下で業界ごとの実態調査を行う方針を示した。
２２年度の最低賃金が全国加重平均で時給９６１円に引き上げられたことに関し、首相は「今年は全国加重平均１０００円の達成を含め、しっかりと議論いただきたい」と提起した。１０００円実現を目指した上で、今夏以降にさらなる引き上げに向けた議論を進める考えも明らかにした。
