東京, 4月1日, /AJMEDIA/
感染症の対策にあたってきた国の2つの研究機関が統合され、「国立健康危機管理研究機構」として4月1日に発足しました。科学的な知見をもとに、政府に感染症対策について助言を行うほか、基礎研究と治療法の開発などを一体的に行い、新たな感染症の流行に備えることを目指します。
「国立健康危機管理研究機構」は、これまで感染症の発生状況に関する調査や病原体の研究などを行ってきた「国立感染症研究所」と、世界各国の感染症の流行地域に医療スタッフを派遣したり、病院での診療を通じて治療法などを開発したりしてきた「国立国際医療研究センター」が統合されて設立されました。
新たな組織では、感染症の流行に迅速に対応するため、専門の部署を設けてふだんから国内外の感染症の発生状況などの情報を収集するほか、科学的な知見に基づいて政府に対策に関する助言を行います。
また、新たな感染症の世界的な流行が起きた場合は、基礎研究の部門と患者の診療にあたる部門が連携して、薬やワクチンの開発に必要な臨床試験をより円滑に実施するとともに、治療の手引きの策定を行うとしています。
国立健康危機管理研究機構の國土典宏理事長は「次のパンデミックがあす起こっても、対応できる準備をすることこそ、“危機管理”だと思う。新型コロナから時がたつにつれ、人々の感染症への関心が薄れ、対策の優先度が下がっていくことがないよう、社会に情報を届ける方法を考えていきたい」と話しています。
福岡厚労相「次なる感染症危機への備えを着実に」
福岡厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新型コロナ感染症の流行を踏まえ、引き続きさまざまな課題に対応していく必要がある。設立を契機に、地方自治体や国内外の専門機関などとより一層連携を深め、わが国の感染症危機管理体制を強化し、次なる感染症危機への備えを着実に進めていきたい」と述べました。
