東京, 7月23日, /AJMEDIA/
松野博一官房長官は２２日午後、沖縄県石垣市役所を訪れ、武力攻撃を受けた際の「国民保護」を巡り、中山義隆市長と会談した。有事の際に島民や観光客を船舶で島外に避難させる拠点となる石垣港（同市）も視察した。
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２００４年の国民保護法制定後、官房長官が国民保護に関して視察するのは初めて。中国が南西諸島周辺を含む東シナ海で軍事活動を活発化させ、台湾有事の懸念も高まっていることが背景にある。
中山氏は住民避難用のシェルターについて、整備を要望。松野氏は、住民や観光客の島外退避には一定の時間がかかるとして、「避難施設（シェルター）は必要だ」と応じた。空港や港湾の機能強化についても意見交換した。
