東京, 11月8日, /AJMEDIA/
日銀は８日、１０月２７、２８日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。食料品など値上げの動きの広がりを受け、ある政策委員は「物価が大きく上振れするリスクも否定できない」と指摘した。ただ、会合では「（上昇率２％の）物価目標を持続的に達成する上で、中途半端な政策変更は望ましくない」などと現在の大規模な金融緩和を継続すべきだとの意見が相次いだ。
好調な企業業績や賃金上昇の動きを踏まえ、委員の１人は「経済には好循環の兆しが出てきている」と分析。「将来の（金融緩和からの）出口戦略が市場にどのように影響を与えるか、確認を続けることも重要だ」との意見もあった。
一方で、「先行きは海外経済の減速が見込まれ、わが国経済は来年度は回復ペースが鈍化する」との見方も示された。
