東京, 10月06日, /AJMEDIA/
【シリコンバレー時事】米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）を告発した元従業員の女性が５日、連邦議会上院小委員会の公聴会に出席し、「ＦＢは子どもに害を与え、分裂をあおり、民主主義を弱めている。安全より利益を優先している」と証言した。「ＦＢは自力で変われない」とも述べ、法規制の強化を支持する立場を示した。
元従業員フランシス・ホーゲンさん（３７）は、子どもに有害な情報などへの対策を怠ったとしてＦＢを告発。公聴会では、創業者のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が５５％の議決権を握り、会長も兼務する統治体制を「非常に特異」だとし、経営トップに最終責任があると主張した。小委員会はザッカーバーグ氏を追及する構えだ。
ホーゲンさんは、ＦＢが用いるアルゴリズム（人工知能による計算）が、怒りなど極端な反応を引き出す投稿を拡散する危険性を会社側は認識していたと指摘。ザッカーバーグ氏が拡散を抑える措置の導入を決めなかったと非難した。
その上で、ＦＢなどＳＮＳ企業を監視する専門機関の創設を提言。企業が抱えるデータや調査結果を踏まえたルールを制定することで、利用者保護や市場の独占防止を図れると訴えた。
ＦＢの渉外担当幹部は「多くの主張に同意しかねるが、ルールを作る時であることには賛成する。業界に期待するのではなく、議会自ら行動を起こすべきだ」とコメントした。
