「インド太平洋」推進で一致 尖閣へ安保適用確認―日米首脳、初の電話会談

東京, 10月05日, /AJMEDIA/

岸田文雄首相は5日午前、バイデン米大統領と就任後初めて電話で会談した。両首脳は、経済・軍事両面で影響力を増す中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進することで一致。バイデン氏は沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると改めて明言した。

 電話会談は約20分間行われた。首相は会談後、首相官邸で記者団に「初の電話会談を行うことができ、日米同盟をさらなる高みに上げる重要な一歩になった」と強調した。

 バイデン氏は会談で、日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国(通称クアッド)の枠組みに言及。「クアッドを含め、自由で開かれたインド太平洋の推進のため関係を強化したい」と述べた。

 両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化することを確認。北朝鮮についても意見交換し、首相は拉致問題解決へ協力を求めた。

 バイデン氏は岸田氏に「外交経験がある人が首相になってうれしい。早く会えることを楽しみにしている」と伝え、早期に対面会談を実現することでも一致した。

 新型コロナウイルスや気候変動、「核兵器のない世界」など世界規模の課題でも連携を確認。今後、互いを「フミオ」「ジョー」とファーストネームで呼び合うことも申し合わせた。

 松野博一官房長官は記者会見で「日米同盟が引き続き強固であることを示すもので、大変有意義な会談だった」と語った。

 岸田首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話会談した。

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