東京, 7月23日, /AJMEDIA/
ＫＤＤＩが２日未明に起こした大規模な通信障害について、補償の対象となる利用者が数百万人に上ることが２２日、分かった。音声通話のみを契約する利用者が中心となる見込みで、同社は対象者に返金する。携帯電話会社による障害時の補償としては、最大規模となりそうだ。
今回の通信障害は発生から復旧宣言まで８６時間を要し、最大で同社の契約全体の６割超に相当する３９１５万回線で通話やインターネットが利用しづらくなった。同社は電気通信事業法上の「重大な事故」として、原因や再発防止策などをまとめた報告書を２８日にも総務省に提出する。
総務省は８月１日までに詳細な報告を求めている。報告書には、原因や今後の対策のほか、実際に影響を受けた人数などの詳細も盛り込む。
同社の契約約款は、携帯電話が「全く利用できない状態」または「同程度の状態」が２４時間以上続いた場合、補償対象にするとしている。２４時間ごとに日数を計算し、基本料や通信料などの合計額を損害額とみなして賠償する。
今回は、事故の影響範囲などを精査する中で、数百万人への補償が必要と判断したとみられる。このほか、約款の賠償対象外となる利用者への対応も検討している。
