東京, 3月2日, /AJMEDIA/
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１日午前（日本時間同日午後）、ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ情勢をめぐってオンライン会議を開いた。強力な対ロシア経済制裁の実施で協調することが重要との認識で一致。追加制裁についても協議し、「対ロ包囲網」を一段と強化する方針を確認した。
Ｇ７議長国ドイツのリントナー財務相は会議終了後の記者会見で、さらなる対ロ制裁の用意があると言及した上で、「ロシア経済への打撃を最大化」する措置を話し合ったと明らかにした。
日本からは鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。ウクライナのマルチェンコ財務相も参加し、Ｇ７各国がウクライナ政府や国民を支援するため連帯の意を表明した。
鈴木財務相は会議後、記者団に「国際秩序の根幹を守り抜くため、断固として行動し、ロシアの暴挙には高い代償を伴うことを示していく」と語った。制裁の実効性を確保する観点から「協調して制裁を実施することが重要だ」と強調した。
