東京, 11月18日, /AJMEDIA/
日米、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１８日、タイの首都バンコクで開幕する。メンバーのロシアによるウクライナ侵攻は、食料不安の増大やエネルギー価格の高騰を通じて経済に悪影響を与えている。貿易・投資の役割を重視するＡＰＥＣが食料・エネルギー問題などの解決に向け、１６日の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に続き首脳宣言を採択できるかが焦点となる。
ＡＰＥＣが首脳会議に先立ち１７日にバンコクで開いた閣僚会議は、共同声明発表を目指して協議し、会議終了後も事務レベルで調整を続けた。日本から林芳正外相と共に出席した西村康稔経済産業相は１７日夜に記者会見し、声明案のうち「ロシアのウクライナ侵略の扱いを巡ってさまざまな意見があり、調整が続いている」と述べた。
首脳会議は１８、１９両日の予定。日本からは岸田文雄首相が出席、来年のＡＰＥＣ議長国となる米国の代表はハリス副大統領が務める。日米ともロシアを強く非難する見通し。中国からは習近平国家主席が参加する一方、ロシアのプーチン大統領はＧ２０に続き欠席する。
Ｇ２０では、ほとんどの国がウクライナでの戦争を強く非難したこととロシアが反論したことを併記する形で首脳宣言を採択した。ＡＰＥＣでも妥協点を見いだす努力が続きそうだ。
ただ、ロシアが２月に侵攻を開始して以降、ＡＰＥＣが開いた閣僚級会合は全会一致が原則の共同声明を一度もまとめられていない。ロシアを非難する表現が合意を阻んできた経緯があり、今年のＡＰＥＣ議長国タイは、首脳宣言を採択できない場合は議長声明を公表する方針だ。
