東京, 10月29日, /AJMEDIA/
政府が２８日決定した総合経済対策の目玉は、電気・ガス料金の負担軽減だ。ガソリン補助金の延長と合わせ、来年１月から９月にかけて、総額６兆円を投じて平均的な家庭の負担を計４万５０００円ほど軽減することを目指す。物価高から生活を守る激変緩和措置と位置付けるが、ウクライナ危機による燃料費の高騰や物価高に拍車を掛ける円安が来年９月までに収束する保証はない。措置を打ち切る「出口」が課題となる。
電気料金は今年５月までの１年間で家庭用が約２割、企業用は約３割上昇した。家庭向けには１キロワット時当たり７円を支援。１カ月の電気使用量が４００キロワット時の標準家庭では月２８００円程度の軽減となる。高圧契約を結ぶ企業には、１キロワット時当たり３．５円を補助する。
ただ、今回の軽減策は、電気料金で来春に見込まれる２割程度の値上がりを肩代わりするのが目的。電気代が下がったと家庭が感じるのは来年１月から３カ月間にとどまる可能性がある。東北電力や北陸電力などは既に、来年４月以降の家庭向け料金引き上げを国に申請する方針を表明した。
都市ガス料金は、家庭と年間契約量１０００万立方メートル未満の企業に対し、１立方メートル当たり３０円を支援。標準家庭で月９００円程度を軽減する。地方で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）は、小売業者の事業効率化支援を通じて価格抑制を目指す。
ガソリン小売価格の急騰を抑制する補助金は、来年１月以降も補助額の上限を下げつつ続ける。ガソリン補助金は今年の１月に始まり、期限の延長を重ね、１２月分までの予算は３．２兆円に上る。
政府は電気・ガス代の軽減について「来年９月に縮小する」との方針を示すが、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「燃料価格が十分に低下しない中で終了すれば電気代は再び跳ね上がる」と指摘。打ち切る難しさは、ガソリン補助金の延長が証明している。
