東京, 10月12日, /AJMEDIA/
政府・自民党内で防衛費を２０２３年度から５年間で総額４３．１兆円とする案が１１日、浮上した。防衛力強化のため、岸田文雄首相は防衛費の「相当な増額」を表明している。防衛費の算定では、海上保安庁予算や各府省の安全保障関係費を幅広く組み入れる「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」を採用する。自民党関係者が明らかにした。
防衛費は２２年度当初予算で５．４兆円。政府・自民党内で浮上した案では、ＮＡＴＯ基準で算定して２３年度に約６．５兆円へ引き上げ、その後毎年１兆円程度の上乗せを続ける。５年後の２７年度には約１０．８兆円まで増額し、５年総額４３．１兆円とする。
現在の中期防衛力整備計画（中期防）は１９年度から５年間の防衛費総額を２７兆４７００億円程度と定めており、約１．６倍の規模となる。年末までに中期防を含む安全保障関連３文書を改定する中で金額を確定する。
２１年度の防衛費は、当初予算と補正予算を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比１．０９％。自民党はＧＤＰ比２％以上を念頭に、５年以内に防衛力を抜本的に強化するよう唱えている。自民党関係者によると、２７年度に約１０．８兆円を確保すればＮＡＴＯ基準の試算でＧＤＰ比２％以上を達成する見通しという。
ＮＡＴＯ基準の導入は、幅広い経費を算入するためＧＤＰ比２％達成のハードルを下げる狙いがあるとみられる。ただ、自民党国防族を中心に「防衛費の水増しだ」などと反発の声がある。防衛省は「予算を右から左に移し替えただけでは防衛力は強化されない」（幹部）として、防衛費本体の増額が必要との立場だ。
