東京, 10月1日, /AJMEDIA/
防衛力の抜本強化に向けた議論が３０日、本格的に始まった。最大の焦点の一つが、増額される防衛費の財源確保。与党内からは増税論も出ているが、国民負担や経済財政の持続性の観点から、激しい論戦も予想される。
同日開かれた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で、岸田文雄首相は「防衛力は一定の水準を維持、継続する必要があり、研究開発、技術力の向上も求められる」と強調した。
防衛費をめぐり、自民党は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を踏まえ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の増額を求めている。この場合、現在よりも４～５兆円の積み上げが必要となる。
これに対し、与党内では法人税、所得税、たばこ税、金融所得課税などの増税論が浮上。政府も償還財源を明確にした上で手当てする「つなぎ国債」の発行を検討している。
公明党の石井啓一幹事長は３０日の記者会見で「一定の恒久的な財源が必要になる」と強調した。
一方、自民党内では積極財政派を中心に「税は財源ではない。国債で全額を賄うべきだ」との主張が根強い。
有識者会議は年内に財源を含めた提言をまとめる見通しだ。与党税制調査会の幹部は「よく注視したい」と語った。
