東京, 12月01日, /AJMEDIA/
防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期をめぐり、公明党の会合では、所得税などの減税を控える中で時期を決めることに疑問を呈する意見が出され、西田税制調査会長は今回の税制改正の議論では結論が出せない可能性もあるという認識を示しました。
防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、自民党の税制調査会は30日、宮沢会長が12月半ばまでの税制改正の議論の中で決めたいという意向を示し、2025年度か26年度から実施する2つの案を軸に検討する方針を確認しました。
このあと、公明党の税制調査会の総会でも増税の開始時期について議論が行われ、出席者からは、「減税を行う中で増税の開始時期を決められるのか」という指摘や、「所得税など3つの税目を財源とする仕組みそのものを見直すべきだ」という意見が出されました。
このあと、西田税制調査会長は記者団に対し、「減税か増税かのベクトルを一貫しないと国民が戸惑うのではないか」と述べ、今回の税制改正の議論では結論が出せない可能性もあるという認識を示しました。
