東京, 9月9日, /AJMEDIA/
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党は８日、民間団体「市民連合」を介して、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。各党は今後、小選挙区の候補者一本化の調整を進める方針。ただ、立民と共産の間には選挙協力の在り方をめぐる認識のずれが目立つ。また、国民民主党も協定に参加せず、野党間の溝は残った。
協定には、消費税減税や憲法「改悪」反対、安全保障法制の「違憲部分の廃止」、「原発のない脱炭素社会の追求」などが盛り込まれた。
締結後、立民の枝野幸男代表は記者団に「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。次期衆院選を目前に控え、野党間の共闘態勢構築に自信を示した。
立民はこれまで、共産が求める次期衆院選の共通政策をめぐる協議に慎重だった。支持団体の連合が、共産との連携に難色を示しているためだ。
市民団体を介した協定は２０１９年参院選でも行われており、立民は今回、連合と共産の双方にぎりぎり配慮した格好。党幹部は「共産との協議はこれでおしまいだ」と述べ、次は共産が候補者一本化で譲る番だと意気込む。
これに対し、共産は協定を「一歩前進」と受け止めつつも、立民との個別協議を求める構えを崩していない。志位和夫委員長は８日、記者団に「きょうの合意を土台に政党間の協議が必要だ」と改めて指摘。立民に党首会談の開催を訴えた。
一方、国民は協定の内容に納得せず、８日の両院議員総会で署名しないことを決めた。榛葉賀津也幹事長は記者会見で「非現実的な訴えではなく、現実的な政策で政権を代えたい」と説明。今後、立民が共産に譲った小選挙区での候補者擁立を目指すなど、独自路線を歩む可能性を示唆した。
