東京, 11月14日, /AJMEDIA/
コロナ禍前に、いわゆるインバウンド消費の主役とされた中国からの旅行者が購入した免税品の総額が、10月はコロナ禍前を25％上回り回復傾向が鮮明になっていることがわかりました。
日本を含む世界40余りの国と地域で免税サービスを行う会社「グローバルブルー」によりますと、中国から日本を訪れる旅行者が、国内の加盟店を通じて購入した免税品の総額は、既存店どうしの比較で、10月はコロナ禍前の2019年の同じ月より25％増加しました。
増加は、ことし8月以降、顕著になっているということで、伸び率は9月から拡大し、回復傾向が鮮明になっています。
このうち、免税の取り扱い件数は、
▽中国からの訪日旅行者数の回復の遅れを反映して、2019年と比べて45％の減少となっていますが、
一方で、
▽1件あたりの平均単価は9万1550円と、85％増加しました。
また、購入総額の品目別の割合は、
▽化粧品などの「消耗品」が、2019年の44％から13％に下がった一方、
▽宝飾品やバッグなどの「一般物品」が56％から87％へ伸び、円安などを背景にブランド品をはじめ、高額品の需要が伸びていると分析しています。
さらに、購入額を地域別に見ると、
▽東京都が68％の大幅な増加となったのに対し、
▽大阪府は19％の増加
▽愛知県は2％の減少と、
回復の度合いに差があるということです。
グローバルブルーのジャック・スターンCEOは「中国から日本を訪れる旅行者の回復は、まだ始まりにすぎない。中国からの団体旅行客は、来年の春節ごろには戻りが期待できる。また、中国と日本を結ぶ直航便の数が2019年比で来年夏までに7割程度、来年末には、ほぼ同じ水準まで回復するはずで、来年も引き続きインバウンドによる買い物需要は回復していくのではないか」と話しています。
