衆院選、単独過半数が目標 立民・枝野氏インタビュー

東京, 9月1日 /AJMEDIA/

 立憲民主党代表選(9月7日告示、23日投開票)への立候補を表明した枝野幸男前代表(60)は時事通信のインタビューに応じ、次期衆院選で立民の単独過半数を目指す考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

 ―出馬を決めた理由は。

 自民党不信が大きいにもかかわらず、野党への期待感が必ずしも高まっていない。今の日本の危機をどう越えるか党内で議論するため、私が一つの選択肢を明確に掲げる責任がある。

 党内の誰かと比べて「自分が」という思いは全くない。自民の総裁候補と比較して(国民の支持を集める)自信があるから名乗りを上げた。

 ―「人間中心の経済」を掲げた。

 衆院選で掲げる国民へのメッセージだ。国民が政治に一番求めているのは、経済と暮らしを立ち直らせることだ。一人ひとりを大切にするから経済も成長する。日本を人を大事にする国にする。

 ―集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への考え方は。

 現状の運用は全て個別的自衛権で説明される範囲だ。条文そのものが直接違憲であるかというと、現状の法律は基本的には問題ない。ただ前提となる(2014年7月の)閣議決定を放置すると拡大解釈されるリスクがあるため、対応しなければいけない。

 ―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や日米地位協定を見直すか。

 辺野古移設は軟弱地盤の問題もあり、目的達成自体に大きな疑念がある。見直しに向けた協議を丁寧にやれば前進の余地はある。日米地位協定も同じで、片務的すぎる。独立国としての気概をもって交渉をするべきだ。

 ―21年衆院選で共産党と「限定的な閣外からの協力」で合意した。

 それも含め、いかに野党がまとまるかばかりが注目された状況が、立民の見えにくさをつくってきた。責任の一端は私にもある。

 ―次期衆院選での野党協力は。

 地域ごと(の候補者調整)は歓迎だが、全国統一的な選挙協力という形で「他党に助けてもらわないと戦えないひ弱な政党だ」と思われるようなことはしない。

 ―単独過半数を目指すか。

 それは最大野党が常に求められる責任だ。今回だからではなく、常に目標はそこに置いておかなければいけない。今の候補者数と比例で十分に立民の力強さを示し得る土壌はある。

 ―国民民主党との関係は。

 共通の支持基盤(連合)に支えられている政党だ。相手の意向や立場を踏まえつつ、もっと支持者がやりやすいこと(歩み寄り)を模索する責任はある。

Follow us on social

Facebook Twitter Youtube

Related Posts