東京, 7月17日, /AJMEDIA/
【オークランド（ニュージーランド）時事】日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締約国は１６日、ニュージーランドで閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を開き、英国の加入を正式に承認した。２０１８年１２月のＴＰＰ発効後、新たな国の加入が認められるのは初めて。ＴＰＰ経済圏はアジア太平洋から欧州に広がり、１２カ国の枠組みとなる。
【ひとめで分かる】ＴＰＰ締約国と加入申請国・地域
参加国は同日発表した共同声明で、英国の加入を「参加国にとって大きな利益をもたらすものだ」と歓迎。各国は今後、必要な国内手続きを実施し、英国は来年にもＴＰＰの締約国となる。加入交渉の作業部会で議長を務めてきた後藤茂之経済再生担当相は「引き続き、英国の加入プロセスを主導していきたい」と述べた。
英国の加入で、ＴＰＰの名目ＧＤＰ（国内総生産）合計額が世界全体に占める割合は、約１２％から約１５％に拡大。日本は英国と個別に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、日本の農産品では新たに、英国に輸出する際に１キロ当たり約２２円かかっていた精米のほか、パックご飯の関税が撤廃される。
