東京, 5月13日 /AJMEDIA/
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の森山総務会長は、今の国会で法改正を実現するため、先にまとめた与党案の概要をもとに条文化の作業を急ぐ必要があるという認識を示しました。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、与党案の概要をまとめたものの、パーティー券の購入者を公開する基準額などは溝が埋まっておらず、公明党内からは、野党とも協議しながら合意形成を図るべきだという意見が出ています。
これについて自民党の森山総務会長は、鹿児島市で記者団に対し「まず与党でしっかり協議していくことが大事だ」と述べ、公明党との間で詳細を固めたうえで、野党との協議に臨むのが望ましいという考えを重ねて示しました。
そのうえで、法案の条文化について、「党内手続きもあり、できるだけ早くやらなければ、あまり時間がない」と述べ、今の国会で法改正を実現するため作業を急ぐ必要があるという認識を示しました。
立民 岡田幹事長「しっかり案をつくり早期に協議を」
政治資金規正法の改正をめぐり自民・公明両党は与党案の概要をまとめたもののパーティー券の購入者を公開する基準額などは溝が埋まっていません。
これについて、立憲民主党の岡田幹事長は、川崎市で記者団に対し「与党間で中身が決まっていないことは、とんでもないことだ。各党が法案を提出する段階で、自民党の法案がないことはありえない。しっかりと案をつくって早期に協議してもらいたい」と述べました。
その上で「そもそも自民党が引き起こした裏金の問題が引き金になっていることを反省して思い切った案を出してもらいたい。われわれも真摯（しんし）に対応していきたい」と述べました。
一方、国民民主党との間で調整を進めることで一致した改正案の共同提出をめぐり「中身はほぼ一致しているが、お互いにないものもある。両方の案を包摂したような法案をつくりたい」と述べました。
