東京, 9月19日, /AJMEDIA/
自民党総裁選挙に立候補している河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人は、NHKの「日曜討論」に出演し、今後の経済政策や、新型コロナウイルス対策などをめぐって論戦を交わしました。
今後の経済政策について、河野氏は「アベノミクスで企業の利益は非常に大きくなったが、個人の所得につながってこなかったところがある。賃金を上げることによって、所得を増やす。そのためには、労働分配率を高めた企業には、法人税を減税する。これを速やかに始めていきたい」と述べました。
岸田氏は「利益や効率だけではない新しい日本型の資本主義を進めたい。子どもの貧困など、格差が広がったと言われてきたが、新型コロナがそれに追い打ちをかけた。成長の果実をしっかり分配し、広く所得を引き上げていくことを考えていかなければならない」と述べました。
高市氏は「いちばん重視しているのは、未来をひらいていくために、リスクの最小化に資する危機管理の分野に対し、国費で大胆な投資を行い、産業や製品、サービスを育てることだ。それを同じような課題を抱える世界各国に輸出していくことでそのまま成長投資になる姿を描いている」と述べました。
野田氏は「世界から見た日本の評価の低さに少子高齢化がある。子どもに投資して返ってくるのは20年後だと言う人がいるが、子どもは消費者でもある。『こども庁』設置法案を出し、財源に『こども国債』を発行して、先行投資という形でしっかりと大きな財源をつけていきたい」と述べました。
一方、新型コロナウイルス対策で「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にする法整備の必要性について、河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ。ただ、当面は、なぜいま人流抑制をやらなければいけないのかを説明し、協力していただいている、さまざまな飲食店やイベントなどへの給付金の支払いを速やかに行うための準備が大事だ」と述べました。
岸田氏は「将来的に法改正は必要だが、今は人流抑制に協力してもらいそれに見合うだけの経済対策を用意することを優先すべきだ。その後、平時の社会経済活動を取り戻した場合でも、簡易な検査キットなどを活用しながら、日本型の人流抑制の在り方を考えなければならない」と述べました。
高市氏は「新たな変異株が出てきて、ワクチンや治療薬が全く効かないような深刻な状況になった時には外出制限も必要になる。備えのための法律をつくっておく必要があり、与野党合同のチームで議論をしっかりと行って合意を得たうえで、国会に提出する形が最も望ましい」と述べました。
野田氏は「必要ない。初めて緊急事態宣言が出た時は国民は自発的にロックダウンしてくれていた。それでも結果を出せなかったことに、不信や不安を持っているのであり、まずはしっかりと説明し、国民に協力してもらいながら、引き続き取り組むべきだと信じている」と述べました。
