東京, 2月21日, /AJMEDIA/
自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は２１日、２０２５年度予算案の修正に向けた合意文書案をまとめた。維新は合意文書案が受け入れ可能か週明けの２５日に党内で議論する見通し。維新内には予算案賛成に回ることに慎重な意見も残っており、最終判断が焦点となる。
与党は維新内で了承が得られれば、速やかに３党党首会談で正式に合意文書案に署名し、予算案の衆院通過に向けて調整を加速させたい考え。ただ、立憲民主党などが採決の前提として求める旧安倍派会計責任者の参考人聴取の見通しは立っておらず、憲法に基づき年度内の自然成立が確定する３月２日までの衆院通過は困難な情勢だ。
自民の小野寺五典、公明の岡本三成、維新の青柳仁士各政調会長は２１日、断続的に協議し、合意文書案で一致した。
文書案は維新が予算賛成の条件の一つとする教育無償化を巡り、私立高校生向け就学支援金を「４５万７０００円に引き上げる」と明記。もう一つの条件である社会保障改革に関し「国民医療費を最低４兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間６万円引き下げる」との維新の主張を念頭に置くと記した。２５年度予算案を「年度内の早期に成立させる」との方針も盛り込んだ。
会談後、小野寺氏は石破茂首相（自民総裁）に協議の結果を報告。青柳氏は記者団に「協議はこれで終結する。党内で判断を仰ぎたい」と語った。ただ、維新が旧安倍派会計責任者の参考人聴取確定を最終合意の条件としていることもあり、署名にこぎ着けられるか、なお不透明な要素が残る。
