東京, 5月16日 /AJMEDIA/
経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を開始した。世界的に脱炭素の流れが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える原発や再生可能エネルギーの電源構成上の位置付けが焦点。斎藤健経産相は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右する」と強調した。
エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定めるもので、３年に１度改定される。斎藤氏は前回計画決定時から「わが国を取り巻く状況は大きく変化している」と指摘。エネルギー資源に乏しい日本にとって、地政学的リスクへの対応の重要性が増しているとの認識を示した。
政府は２０５０年にＣＯ２など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。１３日には、４０年に向けた脱炭素化の長期ビジョンの議論も開始。同ビジョンとエネルギー計画の検討を並行して進め、ともに２４年度中の策定を目指す。
