東京, 9月21日, /AJMEDIA/
鈴木総務大臣はマイナンバーカードのトラブルを受けた総点検で、個人情報をひも付ける際の確認作業が不十分だったため、改めてすべてのデータを点検することになった自治体について、費用負担が生じないよう支援を検討する考えを示しました。
マイナンバーカードのトラブルを受けた総点検をめぐっては、全国332の自治体が、個人情報をひも付ける際にデータの確認作業が不十分とされ、改めてすべての個別データを点検することになっています。
これについて鈴木総務大臣は報道各社のインタビューで「点検を進める中で、今後具体的に、どのような負担があるのか明らかになってくる。政府としては自治体に十分配慮する必要がある」と述べ、自治体に費用負担が生じないよう支援を検討する考えを示しました。
また、インタビューでは地方議会のなり手不足について「ことしの統一地方選挙で、定数割れになった議会が増えているなど重要な課題だ。総務省としても各地の取り組みを紹介するなど対策に取り組みたい」と述べました。
このほかジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、テレビ局が事務所に所属するタレントを起用していることへの認識を問われたのに対し「放送番組は、出演者の選定も含めて、放送法に沿って、放送事業者みずからの責任において編集するものだ」と述べました。
