東京, 3月18日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相の看板政策である「経済安全保障推進法案」は、１７日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。米国と中国の覇権争いやロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスクが高まる中、戦略的に重要な物資や技術の確保を支援したり、基幹インフラを維持したりする体制の整備が急務になっている。首相は本会議で「経済の自律性を確保し、わが国の優位性を獲得するための政策を総合的に推進する」と訴えた。
法案は「サプライチェーン（供給網）強化」「基幹インフラの事前審査」「先端技術の官民協力」「軍事転用可能な機微技術の特許非公開」の４分野で構成。半導体など「特定重要物資」の安定供給に向けて資金支援。電力、金融などのインフラ導入では、国がサイバー対策などを事前審査する。官民で人工知能（ＡＩ）や量子暗号などの開発を推進するほか、特許管理を厳格化する。
４分野それぞれに罰則が設けられ、基幹インフラ設備の虚偽届け出や保全指定された特許技術の情報漏えいには、２年以下の懲役や１００万円以下の罰金を科す。立憲民主党の篠原豪氏は質疑で「規制は自由な経済活動にダメージを与える可能性がある」と懸念を示した。
