東京, 7月01日, /AJMEDIA/
【パリ時事】パリで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）特別総会は最終日の３０日、２０１８年に脱退した米国の再加盟に向けた決議案を賛成多数で採択した。ユネスコ年間予算の２２％に当たる最大の分担金を拠出していた米国の復帰で、活動資金が充実することへの期待の大きさが示された。米国は７月中に再加盟を果たすこととなった。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）
採決結果は賛成１３２、反対１０。決議案は日本が取りまとめを主導した。米国が過去の未払い分担金を数年かけて納めるのと引き換えに、総会などでの投票権を認める内容となっている。米国はパレスチナのユネスコ加盟に反発し、１１年から脱退まで分担金の拠出を停止。未払い額は６億ドル（約８７０億円）強に上る。
総会でユネスコ日本政府代表部の尾池厚之大使は、決議案が１００カ国以上による共同提案になったと明らかにし、米国の再加盟は「ユネスコの普遍性を取り戻すために不可欠だ」と訴えた。
