東京, 9月4日, /AJMEDIA/
【ニューヨーク時事】米企業の間で、大幅な賃上げを認める動きが相次いでいる。物流大手ＵＰＳは今夏、パートタイム従業員の時給を今後５年間で５割弱引き上げることに合意。航空各社も今年、パイロットを対象に４年間で４割前後の賃上げを承認した。いずれも深刻な物価高に配慮したとみられ、さまざまな業界に広がっている。
８月の米雇用、１８万７０００人増 失業率３．８％に上昇
「歴史的な合意内容だ」。ＵＰＳのトラック運転手らが加盟する労働組合は８月下旬、成果に胸を張った。新たな労使協定では、正社員とパートの時給がいずれも５年間で７．５ドル（約１１００円）上昇。さらにパートの時給は下限が従来の１５．５ドルから２１ドルに引き上げられ、５年間の賃上げ率は平均で４８％となった。
米国では昨年６月、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比９．１％上昇。約４０年ぶりの高インフレとなった。これをピークに最近は３％台まで鈍化したが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を依然上回っている。
米メディアによると、アメリカン航空のパイロットは今夏、４年間で４６％を超える給与増を確保。ユナイテッド航空とデルタ航空のパイロットも今年、３～４割程度の引き上げを勝ち取った。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターの従業員が加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）は現在、４割以上の賃上げを掲げて会社側と交渉中。ハリウッドでは脚本家や俳優によるストライキが続く。
給与増は労働者にとって喜ばしい半面、サービスや商品の価格に跳ね返るリスクも懸念されている。米テレビに出演した金融市場関係者は、相次ぐ賃上げは「ＦＲＢが望んでいるものではない」と指摘した。
