東京, 1月19日, /AJMEDIA/
ロイター通信は１８日、米ホワイトハウスがバイデン大統領の看板政策である１兆７５００億ドル（約２００兆円）規模の大型歳出法案に関し、見直しを検討していると報じた。巨額の財政支出に与党民主党で異論がくすぶり、法案の議会通過が見通せなくなったためで、歳出規模を１兆ドル（約１１５兆円）強に縮小する案が浮上しているという。
「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた法案は、昨年１１月に下院を通過。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が「財政出動が一段の物価高を招く恐れがある」と難色を示すなど、上院可決のめどが立たなくなった。
ロイターによれば、法案見直しで子育て・高齢者支援の一部が断念に追い込まれる可能性がある。気候変動対策は維持する方針とされる。
