東京, 11月29日, /AJMEDIA/
立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙の公約に、これまでの国政選挙で訴えてきた消費税率の時限的な引き下げを盛り込むかどうかは選挙時の経済状況を見て判断したいという考えを示しました。
立憲民主党は先に発表した党の中長期的な経済政策で、去年の参議院選挙などで掲げた消費税率の時限的な5％への引き下げを明記せず、党内からは消費減税を打ち出すべきだという声も出ています。
泉代表は東京都内で講演し「これまでは新型コロナで消費が大幅に落ち込み、経済を浮揚させるため、時限的な消費税率の5％への減税を行うとしてきた。ただ需給ギャップが解消し消費が回復している中、同じ理屈で消費税率を5％にしようと言える局面ではない」と指摘しました。
そのうえで「党の税制調査会が仮にまとめる文書に消費税減税が入らなかったとしても最終結論ではない。選挙の政策は、その時の経済状況を見て判断する」と述べました。
一方、泉氏は、衆議院の解散・総選挙の時期は、所得税の定額減税が実施される来年6月以降になるという見通しを示したうえで、現在160人余りとなっている候補者について早期に200人以上を擁立できるよう作業を急ぐ考えを示しました。
立民 税制調査会 消費税率引き下げめぐり意見交わす
立憲民主党は28日夕方、税制調査会の会合を開き、これまでの国政選挙で党として掲げてきた消費税率の時限的な引き下げをめぐり意見を交わしました。
この中で消費税の減税を求める議員が「選挙の時に引き下げるかどうか判断するのではなく、今のうちに税の在り方を議論して党の姿勢を打ち出す必要がある」と述べたのに対し、減税に慎重な議員は「責任政党として財源のことを考えるべきだ」などと述べました。
税制調査会は今週中にも再び会合を開いて、議論を続けることにしています。
