東京, 10月23日, /AJMEDIA/
国土交通省は、空き家の再生利用に向けた対策の強化に乗り出す。古民家カフェなどとして活用できる物件の流通を活発化させるため、市町村が民間と連携する制度の創設を検討。有識者らによる委員会を設置し、具体的な議論に着手する。来年の通常国会への空き家対策特別措置法改正案提出を視野に入れている。
倒壊などの危険がある空き家については、市町村が特措法に基づき、行政代執行による撤去などを進めている。しかし、人口減少や高齢化で今後も空き家の増加が見込まれる中、市町村の事務負担を軽減するためには、地域での有効活用に向けた取り組みを強化する必要があると判断した。
国交省は、市町村がＮＰＯ法人などと連携し、再生可能な物件の改修や、取得希望者への情報提供を行う制度の創設を検討。空き家になっている古民家を宿泊施設やカフェ、移住者向けの住居などに生まれ変わらせることで、地域活性化につなげる。所有者不明土地の利用に関する制度を参考に、市町村がパートナーとなるＮＰＯ法人などを「推進法人」に指定する仕組みなどが考えられるという。
国交省によると、市町村により撤去などが行われた空き家は、２０２１年度末時点の累計で１４万２５２８件と、１５年度末の１万１３９２件から右肩上がりに増えている。
