東京, 1月10日, /AJMEDIA/
パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は９日、イスラエルが自治政府の代理で徴収した税金の送金差し止めを決めたことについて「パレスチナの人々、能力、財産に対する新たな戦争であり、自治政府への戦争だ」と強く反発した。
国連総会は先に、イスラエルによるパレスチナ占領に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に法的見解を示すよう求める決議を採択。これを受けてイスラエルは、税金の自治政府への送金差し止めを決定した。
シュタイエ氏は、イスラエルの措置が「自治政府の権限を弱体化し、財政的にも制度的にも瀬戸際へ追い込むことが狙いだ」と危機感を示した。イスラエルは、差し止められた税金が「パレスチナのテロ攻撃による死者の遺族」に支給されると説明している。
