東京, 10月16日, /AJMEDIA/
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、外務省は、中国による日本産水産物の輸入再開の前提となる追加的なモニタリング調査が行われたと明らかにしました。調査結果を踏まえ、合意どおり輸入を再開するよう中国側に働きかけを続ける考えです。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関の枠組みのもとで追加的なモニタリング調査を行い、その結果を踏まえて中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで、先月、日中両国が合意し、調査の実施時期を調整していました。
これについて、外務省の北村外務報道官は記者会見で、中国を含む3か国の分析機関が海水を採取するなど、想定していた追加的なモニタリング調査が15日、実施されたと明らかにしました。
そして「ラオスでの日中首脳会談でも、石破総理大臣から李強首相に働きかけを行ったが、引き続き輸入回復を早期に実現するように求めていく」と述べ、調査結果を踏まえ、合意どおり輸入を再開するよう中国側に働きかけを続ける考えを示しました。
