東京, 4月16日, /AJMEDIA/
先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が１５日、札幌市で開幕した。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、各国は温室効果ガス排出削減の加速を目指す。ただ、石炭火力発電の廃止や電気自動車（ＥＶ）の導入目標を含めた脱炭素化への具体策では隔たりがある。
４０年までに新たな汚染ゼロ Ｇ７、海洋プラごみ対策で合意
１６日公表の共同声明には、世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年に１９年比６０％削減する緊急性を強調する」との文言を盛り込む方向で調整が進む。１．５度目標達成には３５年に１９年比６０％削減が必要とした国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書を尊重する。
