東京, 10月22日, /AJMEDIA/
国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築支援を再開する方向で検討に入った。既存の補助事業の申請が好調で、予算枠を既に使い切ったため。住宅価格高騰の影響を受けやすい若年世帯の負担を引き続き軽減する。
政府が近くまとめる経済対策に盛り込み、２０２３年度補正予算案への費用計上を目指す。政府・与党内で事業規模などについて調整を進める。
同省は２２年度第２次補正予算と２３年度当初予算に計１７０９億円を計上し、「こどもエコすまい支援事業」を実施。１８歳未満の子どもがいるか、夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯を対象に、太陽光発電などを活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」基準の住宅を新築した場合、メーカーなどを通じて１００万円を補助する仕組みだ。
また、省エネ性能を高める既存住宅のリフォーム工事に関して、子育て・若者世帯には最大４５万円を補助。その他の世帯にも同３０万円を補助してきた。
２３年３月末から申請を受け付け、予算が上限に達したため９月末で申請を締め切った。住宅価格が上昇する中、少子化対策や脱炭素化の観点からも事業の再開が必要と判断した。
