東京, 8月17日 /AJMEDIA/
東京証券取引所が１６日発表した前週（８月５～９日）の投資部門別株式売買状況によると、海外投資家の売りが２４兆４４４３億円、買いが２４兆９３９７億円となり、いずれも過去最高を更新した。日経平均株価が暴落後に急騰した乱高下の背景には、海外勢の活発な取引があったとみられる。
日経平均は５日、１９８７年の「ブラックマンデー」時を上回る過去最大の下げ幅を記録。翌６日には一転して最大の上げ幅となった。前々週末の２日終値と比較すると、１週間で９００円弱下落した。
通常、日本株の下落局面では海外投資家の売りが主因になるが、この週は差し引きで４９５３億円の買い越しだった。海外勢は７月後半から売り越しが続いていたが、６日以降姿勢を転じ、「それまでに売った分を買い戻した」（国内証券）との見方が強い。
一方、個人は５５３億円の売り越し。「逆張り」の運用スタイルの個人は株安局面では買い手に回ることが多い。しかし、５日までの急落などにより、信用取引で担保不足に陥り、「手じまい売りを余儀なくされた」（大手証券）ケースも多かったとみられる。
