東京, 11月8日, /AJMEDIA/
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７日、民泊仲介会社に対して加盟各国の関係当局に利用状況などの情報提供を義務付ける法案を発表した。米大手エアビーアンドビーなどが念頭にあるとみられ、民泊利用が増加する中、透明性の確保が狙い。加盟国と欧州議会が承認すれば施行される。
法案によると、オンライン民泊仲介会社は、物件の貸主が当局から付与された登録番号をネット上で表示できるような仕組みを整備し、登録番号が正しいかどうかを抜き打ち調査することが義務付けられる。施設の宿泊者数や宿泊期間などの情報も、当局に毎月報告することが求められる。
