東京, 7月06日, /AJMEDIA/
防衛装備品の輸出ルール緩和を協議する自民、公明両党の作業部会は５日、中間報告に当たる論点整理をまとめ、両党政調会長に提出した。殺傷能力のある装備品の輸出について、防衛装備移転三原則の運用指針で定めた５類型に該当すれば、「可能ではないかとの意見の一致があった」と明記。ロシアの侵攻を受けるウクライナを念頭に、輸出の対象国として「侵略を受けた国」を加えるよう提唱した。
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両党は今後、政府側に論点整理を踏まえた検討を要請。その進捗（しんちょく）状況も見極めつつ、今秋以降に議論を再開する方針だ。これに関し、松野博一官房長官は記者会見で「（政府として）議論を進めていく」と強調した。
現行の運用指針は、輸出できる装備品を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限定。ただ、殺傷能力のある装備品を巡り、政府はこれまで認められないとの解釈を取り、容認に踏み込むかどうかが与党協議の最大の焦点だった。
