東京, 11月22日, /AJMEDIA/
いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、全国で初めて、北海道の寿都町と神恵内村を対象に行われてきた「文献調査」の報告書が、22日、町と村、それに北海道の鈴木知事に提出されました。報告書では、いずれの自治体でも次の段階の「概要調査」に進むことができるとしていて、今後は、町村長や北海道知事が同意するかが焦点になります。
また、午後4時すぎに北海道庁を訪れて鈴木知事と面会し、報告書を手渡しました。
鈴木知事は「『概要調査』に進むことには道の条例の趣旨をふまえ現時点では反対ということに変わりはない。最終処分の問題は国民的な議論が必要だが、これまで調査地点の広がりが見られず、北海道だけの問題になることを懸念している」と述べました。
その上で今後開かれる説明会について「北海道での調査がどんなものだったのか、丁寧に伝えてもらい、最終処分について国民の理解が進んだのか常に検証してもらいたい」と要望を伝えました。
これに対して山口理事長は「最終処分は国のエネルギー政策の最重要課題の1つで、地域のみなさまに向かいながら取り組みたい」などと答えました。
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、強い放射線を長期にわたり出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することになっていて、処分地の選定に向けた第1段階の「文献調査」が、全国で初めて、北海道の寿都町と神恵内村を対象に4年前から行われてきました。
提出された報告書では、のべ1800点余りの資料を調べた結果、ボーリング調査などを行う第2段階の「概要調査」に進むことができると結論づけた上で、寿都町の全域と神恵内村の南端の一部を候補地として示しています。
報告書は、11月22日から来年2025年2月19日まで、2つの町と村の役場や道庁、それに道内14か所の振興局などで公開されるほか、NUMOが道内各地で説明会を開くことにしています。
そのうえで、「概要調査」に進むには、町村長に加えて知事の同意が必要になりますが、寿都町では調査の是非を問う住民投票の実施が予定されているほか、鈴木知事は処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に反対する意向を示していて、今後は道と2つの町村の判断が焦点になります。
