東京, 7月26日, /AJMEDIA/
政府は２５日、２０２４年度予算編成で各省庁が財務省に予算要求するルールとなる概算要求基準を閣議了解した。岸田政権の経済政策「新しい資本主義」の実現に向け、少なくとも４兆２０００億円の「重要政策推進枠」（特別枠）を設置。焦点の少子化対策や物価高への対応は、要求段階で金額を示さない「事項要求」を認める。要求総額は１０年連続で１００兆円を超える公算が大きい。
閣議了解に先立ち、概算要求基準について議論した同日の経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は「未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取り組みをさらに加速させる」と強調した。各省庁は８月末までに要求を提出し、財務省が内容を査定。年末までに予算案を決定する。
