東京, 2月2日, /AJMEDIA/
政府は１日、今国会に提出する経済安全保障推進法案に関する有識者会議（座長・青木節子慶大院教授）を開いた。会議は重要物資のサプライチェーン（供給網）強化や基幹インフラの安全性確保などを盛り込んだ提言をまとめ、早期の立法化を求めた。提言を受け、政府は今月下旬に法案を提出する意向だ。
米国と中国が経済や先端技術分野で覇権を争っており、日本でも経済安保への対応は急務となっている。政府は「供給網強化」「基幹インフラの安全確保」「官民技術協力」「軍事転用可能な技術の特許非公開」の４分野を柱に推進法を整え、経済安保体制を拡充する。コロナ禍や地政学的な緊張による経済安保上のリスクを挙げ、産学の立場から提言に「立法措置を速やかに具体化し、成立を図ることを強く求めたい」と記した。
提言では多様な産業が経済安保に関わることを挙げ、関係省庁が一体的に動くべきだと指摘。実効性を確保するため、政府に対し人員・体制、予算の確保も促した。
