最終合意へ詰めの交渉 途上国支援、会期延長―COP29

東京, 11月23日, /AJMEDIA/

アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)は23日、会期を延長して大詰めの交渉に入った。途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金について、目標額をどこまで上積みして合意できるかが焦点。同日中の最終決着を目指す。

 議長国アゼルバイジャンは22日、成果文書の草案を提示した。先進国が主導し、途上国に2035年までに年2500億ドル(約39兆円)を拠出する目標を明記。資金源として、先進国の公的・民間資金のほか、新興・途上国による拠出も含めるとした。

 ただ、議長案は先進国の主張に配慮した内容で、大幅な引き上げを求める途上国が反発し、交渉が難航する可能性がある。議長国は各国の意見を集約した上で、新たな案を示す予定だが、どこまで双方の意見の隔たりが埋まるかは不透明だ。

 日本政府関係者は23日、「議長国が水面下で各国の意見を聞いている段階だ。今後の交渉の見通しは分からない」と述べた。

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