東京, 10月21日, /AJMEDIA/
来年の春闘で、労働団体の連合が定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針に対し、経済同友会の新浪代表幹事は記者会見で、人手不足への対応が課題となる中で、大手企業にとっては妥当な目標だという認識を示しました。
連合の方針では、来年の春闘で基本給を引き上げるベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求しています。
これについて、経済同友会の新浪代表幹事は、20日の記者会見で「大手企業として、賃上げのレベルを上げていかないと、いい人材が集まってこない時代になった。5％程度というのは適当な数字だと思う」と述べ、大手企業にとっては妥当な目標だという認識を示しました。
また、新浪代表幹事は「中小企業の皆さんが賃上げをするためには、大企業が人件費の上昇分をきちんと認めるような慣行を確立していくことがすごく重要だ」と述べ、賃上げの動きが拡大するには、大手企業が中小企業からの価格転嫁を受け入れるべきだと指摘しました。
そのうえで、「特に大手企業が5％以上の賃上げをしていくと示すことによって、中小企業も上げやすい環境になっていくのではないか」と述べて、賃上げが進む環境づくりが必要だという考えを示しました。
