東京, 12月01日, /AJMEDIA/
旧統一教会の被害者救済をめぐる法整備で、2つの法案を提出した与野党5党は2日続けて協議しましたが、折り合いませんでした。自民党などの法案をもとに各党が合意できる修正ができないか、調整を続けることにしています。
旧統一教会 被害者救済法案 5党協議折り合わず 改めて1日に
旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ法案を提出していて、5党の担当者は11月29日に続いて30日も、法案の修正で合意できないか協議しましたが、折り合いませんでした。
協議では、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時、把握できるようにするとした自民党などの法案をもとに話し合いが進められていて、被害者が法人の財産を一時的に処分できなくする民事手続きを行う際の経済的な負担軽減を明確化する内容を加えることが検討されています。
ただ、立憲民主党などが、解散命令請求が行われた段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることを可能にすべきだと主張する中、財産保全のあり方を法案に盛り込むかどうかは、方向性が見いだせていません。
国会では1日、衆議院法務委員会などの連合審査が行われ、5党は法案の実効性などの議論を深めるとともに、修正に向けた調整を続けることにしています。
