東京, 11月21日, /AJMEDIA/
旧統一教会の被害者救済をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、与野党で法案の修正協議が行われることを踏まえ、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むために協力すべきだとして、それぞれが提出した法案を一本化する方向で調整を進めています。
旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、与党が近く提出する民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した財産を保全するための法案をあわせて審議し、与野党で修正協議を行うことで合意しました。
こうした中、立憲民主党と日本維新の会は、与党側の法案では被害者の救済に不十分で、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力すべきだとして、それぞれが提出した法案を一本化する方向で調整を進めています。
具体的には、それぞれの法案を取り下げ、新たな法案を共同で提出することが検討されています。
与党側の法案をめぐっては、自民・公明両党と国民民主党の実務者が協議し、国民民主党の主張を踏まえて修正した上で、3党で共同提出することで合意しています。
